共済年金

年金ナビゲーションTOP > 共済年金
 今、日本は超高齢化社会が目前に迫っており、年金財源のための大増税が実施されようとしています。年金に関してはさらに社会保険庁による無駄遣い、年金未加入、年金一元化、個人の年金支払記録の消失など様々な問題が起きており、国民の間に不安が広がっています。私達の年金は本当に大丈夫なんでしょうか??年金は私達の老後を支える大切な資金です。このサイト『年金ナビゲーション』では年金制度のしくみから国民年金、厚生年金、共済年金、さらには個人年金、企業年金、確定拠出型年金(401K)までわかりやすく解説しています。キッチリ勉強して損しないようにしましょう!!
CONTENTS

共済年金

(公務員が加入する年金)

共済年金の給付の仕組みは厚生年金とほぼ同じですが、1年以上継続して組合員期間があれば、職域年金部分が給付として加算されるので厚生年金より手厚い保障になっています。

 共済年金(共済組合)は制度の成立過程で何度かの変遷を経ており、さらに将来的にも他の年金制度に統合される動きがありますので、共済年金加入者は共済組合員になった時期を確認しておきましょう。さらに大まかな理解としては、

 ・国家共済・・全国に転勤できる人
 ・地方共済・・都道府県内の転勤になる人

 です。

●共済年金の種類

1.国家公務員共済組合(国家共済)・・恩給が前身

明治8年(1875年)        恩給法
昭和34年(1959年)1月1日  国家共済

2.地方公務員等共済組合(地方共済)・・恩給が前身

明治8年(1875年)        恩給法
昭和37年(1962年)       地方共済

3.私立学校教職員共済(私学共済)・・厚生年金が前身

昭和17年(1942年)       厚生年金法
昭和29年(1954年)       私学共済

●共済年金給付
保険事故 年金種類 特 徴
退職 退職共済年金 生年月日や退職理由により、繰り
上げ支給や支給開始年齢の引き
下げなどの経過優遇措置あり
障害 障害共済年金 -
障害一時金 -
死亡 遺族共済年金 公務上の死亡の場合は給付
額が高く設定されている


農林漁業団体職員共済組合は、平成14年(2002年)4月から厚生年金に統合されています。

共済年金



国民年金(社会保険庁からのお知らせ)
年金ナビゲーションTOP


年金の基礎


老齢年金


遺族年金


障害年金


女性の年金


その他の年金


年金受給手続き












































リンク集
年金用語集

遺族基礎年金
遺族給付
遺族共済年金
遺族厚生年金
遺族年金
遺族年金請求手続き


外国間社会保障協定
加給年金
学生納付特例制度
確定拠出年金
合算対象期間
加入可能年数
寡婦年金
カラ期間


企業年金
基金
基礎年金
共済組合
共済年金
強制加入


繰上げ支給
繰上げ受給
繰上げ請求
繰り下げ支給
繰り下げ受給
繰り下げ請求


経過的加算
経過的寡婦加算
現況届け


厚生年金
厚生年金保険料
国民皆年金
国民年金
国民年金基金
厚生年金基金請求
手続き

国民年金被保険者

個人年金
公的年金
公的年金等控除
高齢任意加入制度



財形年金
在職老齢年金
裁定請求書
再評価


時効
失権
社会保険事務所
若年者納付猶予制度
18歳未満の子
受給資格期間
種別変更

障害基礎年金
障害給付
障害共済年金
障害厚生年金
障害手当金
障害等級
障害認定

障害年金受給条件
障害年金請求手続き
申請

申請免除


第一号被保険者
第三号被保険者
退職給付
退職共済年金
第二号被保険者



中高齢寡婦加算
中高齢の特例


定額部分


投資信託
特別支給の
老齢厚生年金

特別障害給付金

特例任意加入制度



二重加入
日英社会保障協定
日独社会保障協定
日米社会保障協定
日韓社会保障協定
任意加入制度


年金
年金額試算
年金給付

年金制度
年金請求
年金手帳
年金分割
年金併給調整
年金融資


農業者年金基金


配偶者特別加算


標準報酬月額


物価スライド制
扶養親族等申告書
振替加算


併給調整
平均標準報酬額


報酬比例部分
法定免除
保険料免除


401K


労災保険の調整
労災保険の併給調整
労災保険の年金
老齢基礎年金
老齢給付
老齢厚生年金
老齢年金請求手続き
Copyright (C) 2006 年金ナビゲーションAll Rights Reserved