加入可能年数

年金ナビゲーションTOP > 加入可能年数
 今、日本は超高齢化社会が目前に迫っており、年金財源のための大増税が実施されようとしています。年金に関してはさらに社会保険庁による無駄遣い、年金未加入、年金一元化、個人の年金支払記録の消失など様々な問題が起きており、国民の間に不安が広がっています。私達の年金は本当に大丈夫なんでしょうか??年金は私達の老後を支える大切な資金です。このサイト『年金ナビゲーション』では年金制度のしくみから国民年金、厚生年金、共済年金、さらには個人年金、企業年金、確定拠出型年金(401K)までわかりやすく解説しています。キッチリ勉強して損しないようにしましょう!!
CONTENTS

加入可能年数

  老齢年金(国民年金)は20歳〜60歳(40年間)の期間、欠かさず保険料を納付した場合に満額が給付されます。

  国民年金は昭和36(1961年)年4月1日からスタートしていますので、昭和16年(1941年)4月1日以前生まれの人は、40年という満額支給要件期間を満たすことができません。

 このような人達の救済のために、生年月日ごとに、加入可能年数が細かく定められています。

加入可能年数に満たない場合は老齢基礎年金の不足期間(月数)に応じて減額されます。

  満額受給されるためには任意加入制度を利用する必要があります。

※自動振り替えにより保険料を納付する場合には加入可能年数を満たしてもそれ以上を徴収されましたが、平成17年(2005年)4月より、加入可能年数を満たした時点で打ち切りになります。

生年月日 加入可能年数
大正15年(1926年)4月2日〜昭和2年(1927年)4月1日 25年
昭和2年(1927年)4月2日〜昭和3年(1928年)4月1日 26年
昭和3年(1928年)4月2日〜昭和4年(1929年)4月1日 27年
昭和4年(1929年)4月2日〜昭和5年(1930年)4月1日 28年
昭和5年(1930年)4月2日〜昭和6年(1931年)4月1日 29年
昭和6年(1931年)4月2日〜昭和7年(1932年)4月1日 30年
昭和7年(1932年)4月2日〜昭和8年(1933年)4月1日 31年
昭和8年(1933年)4月2日〜昭和9年(1934年)4月1日 32年
昭和9年(1934年)4月2日〜昭和10年(1935年)4月1日 33年
昭和10年(1935年)4月2日〜昭和11年(1936年)4月1日 34年
昭和11年(1936年)4月2日〜昭和12年(1937年)4月1日 35年
昭和12年(1937年)4月2日〜昭和13年(1938年)4月1日 36年
昭和13年(1938年)4月2日〜昭和14年(1939年)4月1日 37年
昭和14年(1939年)4月2日〜昭和15年(1940年)4月1日 38年
昭和15年(1940年)4月2日〜昭和16年(1941年)4月1日 39年
昭和16年(1941年)4月2日〜 40年



年金ナビゲーションTOP


年金の基礎


老齢年金


遺族年金


障害年金


女性の年金


その他の年金


年金受給手続き





























リンク集
年金用語集

遺族基礎年金
遺族給付
遺族共済年金
遺族厚生年金
遺族年金
遺族年金請求手続き


外国間社会保障協定
加給年金
学生納付特例制度
確定拠出年金
合算対象期間
加入可能年数
寡婦年金
カラ期間


企業年金
基金
基礎年金
共済組合
共済年金
強制加入


繰上げ支給
繰上げ受給
繰上げ請求
繰り下げ支給
繰り下げ受給
繰り下げ請求


経過的加算
経過的寡婦加算
現況届け


厚生年金
厚生年金保険料
国民皆年金
国民年金
国民年金基金
厚生年金基金請求
手続き

国民年金被保険者

個人年金
公的年金
公的年金等控除
高齢任意加入制度



財形年金
在職老齢年金
裁定請求書
再評価


時効
失権
社会保険事務所
若年者納付猶予制度
18歳未満の子
受給資格期間
種別変更

障害基礎年金
障害給付
障害共済年金
障害厚生年金
障害手当金
障害等級
障害認定

障害年金受給条件
障害年金請求手続き
申請

申請免除


第一号被保険者
第三号被保険者
退職給付
退職共済年金
第二号被保険者



中高齢寡婦加算
中高齢の特例


定額部分


投資信託
特別支給の
老齢厚生年金

特別障害給付金

特例任意加入制度



二重加入
日英社会保障協定
日独社会保障協定
日米社会保障協定
日韓社会保障協定
任意加入制度


年金
年金額試算
年金給付

年金制度
年金請求
年金手帳
年金分割
年金併給調整
年金融資


農業者年金基金


配偶者特別加算


標準報酬月額


物価スライド制
扶養親族等申告書
振替加算


併給調整
平均標準報酬額


報酬比例部分
法定免除
保険料免除


401K


労災保険の調整
労災保険の併給調整
労災保険の年金
老齢基礎年金
老齢給付
老齢厚生年金
老齢年金請求手続き
Copyright (C) 2006 年金ナビゲーションAll Rights Reserved